いよいよマイナンバーが国民に交付されます。またマイナンバー制度自体の運用も間もなく来年1月より始まりますことは皆様ご周知のことと思います。
マイナンバーを含む特定個人情報にも個人情報保護法が適用されるので、番号法第18条に基づき、マイナンバーを取得するときは、利用目的を本人に通知又は公表しなければなりませんし、複数の利用目的をまとめて明示することは可能ながらも利用目的を後から追加することはできません。などなど、マイナンバーに関する事務負担が増え更にはより厳格な管理が事業者には求められます。
そこで、山形県情報産業協会では、マイナンバー制度における情報セキュリティや具体的な事務対応の仕方について、直接携わる事業者や総務・管理部門の担当者の皆様方を対象に「マイナンバー制度事務管理理解促進セミナー」を開催致しますので、是非ご参加賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人山形県情報産業協会